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この裁判例も財産分与の扶養的性格に言及している。

　なお、ここでは、夫婦共有財産の清算に関して、「持分の取り戻しに類似」という指摘が重要である。すなわち、財産「分与」という語感からすると、夫がその所有する財産を離婚に際し妻に対して「分け与える」というイメージであるが、法的にはそのように解釈すべきではなく、妻自身が当該財産について元々有している「持分」を夫から「取り返す」野であり、当然の権利を主張しているにすぎないと理解すべきなのである。

　東京地判昭和３８年５月２７日（判時３４１号３３頁）は「…離婚の際の財産分与は夫婦財産の実質的清算をその要素とするが尚離婚により弱者を直ちに生活の危険にさらさないようにとの扶養の意味も加味されるもの解するのを相当とする…。」と判示した。

　横浜地判昭和５５年８月１日（判タ４２５号１３６頁）は、妻（６０歳、デザイナー）が夫（６６歳、社長）に対して、２億９３００万円の財産分与と２０００万円の慰謝料を求める離婚等請求訴訟を提起したという事案において、同裁判所は、離婚慰謝料（１０００万円）とは別に清算的及び扶養的財産分与としての土地（時価５０００万円相当）に加えて１億円を認めた。そしてこの判決は、その認容額の大きさから話題になりその翌日の朝刊新聞でも大きく取り上げられた。例えば、同月２日付読売新聞朝刊は「日本一高い判決　１億⑥０００万円払え」との大見出しを付けて報じた。

　奈良地判平成４年１月３０日（民集４８巻２号３９４頁）は、財産分与について、慰謝料、清算的財産分与、離婚後の扶養に分けてそれぞれの請求の可否について丁寧に論じている。そして、離婚後の扶養については３５００万円を認めた。

　東京地判平成１４年2月８日（WLJ 2002WLJPCA02080002）は、扶養的財産分与として、夫の年金額からの妻の年金額を控除した金額の５分の２を夫から妻に支払わせるのが相当とした上、妻の死亡まで月額９万円の定期金の支払を命じた。

　これに対して、財産分与の中から扶養的財産分与を除外していると思われる裁判例として浦和地裁熊谷支部判昭和３２年５月２９日（不法下民昭和３２年上５３１頁）があり、次の通り判示した。「…夫自身は現在財産と称するほどのものは皆無（夫の将来の収入である…俸給はここにいわゆる財産といい得ないであろう）である…。したがって、妻の財産分与の申立は理由がない。この結論は妻にとりまことに気の毒であるが、わが国農家一般においては、家族労働から産み出される全収益を家族の各員に帰属せしめることとせず、挙げて世帯主一人（本件でいえば夫の父）に帰属することとしている実態から来る不合理であるから、法律上においてはやむを得ない。」

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（「ほんとにあった不倫の修羅場」　日本博識研究所・著　から一部引用しています）

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