たとえ不倫の証拠を押さえて配偶者（パートナー様）を有責配偶者にしたとしても、夫婦の別居期間がかなり長期間にわたる場合は、そもそも結婚生活が破綻しており、かつ修復の可能性もないと判断され、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。有責配偶者からの離婚請求が認められた判例での別居期間の最短は６年間です。しかし、この期間は事例ごとに当事者間にある諸事情が総合的に判断されるため、さらに短い期間になることもあり得ます。別居が長引く前に、配偶者様の不倫が過熱しているうちに、速やかに証拠を押さえることをお勧めします。