【常滑や名古屋、豊田市で浮気調査できる探偵】探偵業法４条から６条を紹介｜Love&Free探偵事務所 | 【常滑市で浮気不倫調査を探偵に依頼するなら】誠実な仕事で役に立つLove&Free探偵事務所にお任せください。

探偵業の業務の適正化に関する法律

（探偵業の届出）

第四条　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一　商号、名称又は氏名及び住所

二　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨

三　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称

四　法人にあっては、その役員の氏名及び住所

２　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

（名義貸しの禁止）

第五条　前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

（探偵業務の実施の原則）

第六条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。