【豊田市で浮気不倫調査のプロLove&Free探偵事務所】強制執行による不貞行為の慰謝料請求などを解説 | 豊田市、名古屋で不倫浮気調査のプロに依頼するならLove&Free探偵事務所｜慰謝料請求、示談もサポートできます

◆強制執行の申立をするまでの手続きを見てみましょう

　分割払いのパソコン代金を払わないので、売主が買主のところへ行って、いったん渡したパソコンを持ち帰る。――このような強制手段は「自力救済」といって、わが国では許されておりません。国または国の機関が、権利者であることを認めたもの、たとえば判決書などがあって、初めて国の力を借りて強制執行ができるのです。この判決書などを「債務名義」といい、調停調書、和解調書、仮執行宣言付支払督促、執行証書（執行認諾文言付公正証書）などがこれに当たります。

　ただ、この債務名義のみでは強制執行はできません。この債務名義に執行力がある旨を公証してもらう必要があります。これを「執行文」といい、訴訟記録のある裁判所、公正証書を作った公証人役場に執行文付与申請をします。（支払督促の場合は不要）。

　債務名義は、これを債務者に送達しなければなりません（判決などは職権で送達されます）。いきなり強制執行というわけにはいかないのです。送達は、裁判所の執行機関である執行官に送達申請書を出して送達してもらい、後日、送達証明書をもらいます。

　この送達証明書を添付して、強制執行申請書を送達機関（不動産の場合は所在地の裁判所、それ以外は執行官室）に提出します。なお、執行に要する費用は予納が必要です。

◆強制執行にはどんな方法があるか

　どのような財産に対して強制執行をするかで、強制執行の申立先が異なります。

　不動産の場合には、不動産所在地の裁判所が執行裁判所となります。申立があると裁判所は、競売開始決定をし（登記簿に記載され差押えの効力を持つ）、競売を行うことになります。

　家財道具、機械、商品などの動産の場合の執行機関は、裁判所の執行官です。現金はその場で押さえますが、それ以外の物は競売にかけます。

　債務者に預金や貸金や売掛金などの債権があれば、これも差し押さえることができ、裁判所の差押命令によって行われます。差押命令が出ますと、差押債権の債務者（第三債務者という。給料債権なら事業主）は、債務者に対して支払うことを禁止され、債権者による取立てが指示されます。

　また、債権については、転付命令という方法もあります。債務者の持っている債権を、直接債権者へ移してもらう方法です。　

財産の種類により強制執行の方法は異なります

不倫をされたときに絶対的に勝てる不貞行為の証拠収集を現場で行った後も、その証拠を法的に利用する適切な方法を教えられる探偵がLove&Free探偵事務所です。

離婚する場合でも離婚しない場合でもお力になれます。

信頼のおける弁護士事務所との連携もしっかりあります。

まずはお気軽にご相談ください。

（「示談調停和解のやり方がわかる」弁護士石原豊明氏著　から一部引用しています）

仮差押え、仮処分を説明しているページはこちら

（慰謝料の金額についてのページはこちら）で案内していますが、この金額は不倫した二人に対する慰謝料を合計した金額です。

慰謝料の請求の仕方について解説しているページはこちら

Love&Free探偵事務所の基本料金プランページはこちら