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◆示談はどんな場合に多く活用されているか
示談といえば交通事故を連想される方が多いと思いますが、示談は何も交通事故に限られるわけではありません.たとえば明渡しであっても、売掛金の回収であっても、それが紛争になっていれば、お互いが譲歩し合って話し合いで解決するのが示談です。
示談は当事者間の自由な話し合いで解決されるため、どのような紛争について解決されているかのデータはありません。ただ、交通事故の損害賠償に関しては、九割以上が示談で解決されていると言われています。
また、刑事事件がらみの事件では、示談の成否が起訴、不起訴、起訴猶予などの判断に影響をもたらしますので、示談を積極的に進めるケースが多いようです。
◆どんな場合に示談はできないか
示談の前提になるのは当事者間に紛争がある場合です。貸金を回収してきたら2割あげようと約束しても、これは示談ではありません。示談の前提である紛争がないからです。
また、示談はお互いに話し合いを行い、譲歩し合って紛争を解決するものですから、当事者の一方が自分の言っていることに間違いはなく、だから譲歩するつもりは全くないと頑強に言い張るようなケースでは、示談による解決は望めません。示談で解決できなければ、最終的には裁判所の手を借りる(調停や訴訟)しかありません。
◆示談をすると結局は損をするのではないか
示談のメリットは、紛争の当事者が、いつでも、自由に話し合いを行い、お互いが納得した上で紛争を解決するものです。もし、紛争を訴訟で解決を図るとすると、訴状を作ったり、弁護士に依頼したりと費用もかかります。
また、一審の判決が出るまでには時間がかかり、納得がいかなければ、控訴、上告となるかもしれません。判決が出た後も、しこりが残ることもあるでしょう。一方、示談での解決では、お互いの譲歩が必要で満額回答という解決にはなりませんが、費用、時間、解決後の問題などを考慮すれば、一概に損をするとは言い切れません。
◆示談したいと相手から言われたときどうするか
こちらが交通事故や傷害事件の被害を受け、入院中であるとか、後遺症の診断が出ていないなどの場合は、損害の確定もできませんから、示談交渉を始めるのを待ってもらうべきでしょうが、一般の場合には、示談で解決するかどうかは別にしても、まず相手の話を聞いてみることも有用でしょう。話し合ってみれば、ちょっとした思い違いや、錯覚が紛争の原因になっている場合もあります。話し合いの結果、示談で解決してもよいと思ったら、次回の話し合いの約束をして、こちらも示談交渉の準備を整えて、示談交渉に臨めばよいでしょう。相手の態度が強引だったり、傲慢な態度などの場合、話し合いによる解決が無理と判断したときは、示談交渉を断ってもよいのですから。
◆示談で相手が弁護士を立ててきた場合はどうするか
相手が弁護士を立ててきたということは、紛争の原因が高額なものか、あるいは法律的な判断が難しいトラブルであると考えられます。弁護士は交渉のプロであると同時に、相手を説得するためにあらゆる理屈を考えだすプロでもあります。紛争の当事者が会社同士の場合にも、弁護士は介入してきます。いずれにせよ、一回は話し合いに応じてみて、場合によってはこちらも弁護士を立てるべきかどうかを考えるのがベターだと思われます。
◆刑事がらみの事件で、示談よりまず刑事処分をして欲しい
交通事故事件でも強制わいせつなどの刑事事件でも、事前に被害者と民事の損害賠償について示談が成立しているかどうかが、検察官が起訴、不起訴を決定する際に重要な役割を果たします。被害者にすれば、憎い加害者ですから、示談うんぬんの前に、まず加害者の刑事処分をして欲しいという気持ちになるのはわかります。示談するかどうかはこちらの判断でできますが、刑事処分をするかどうかは検察官の決めることですので、被害者からどうこう言えることではありません。なお、強姦などの親告罪では告訴により刑事処分を求めることになります。
◆示談は口頭でも成立するのか
示談の法律上の性質は「和解」契約の一種であると言われています。民法では、お互いの意思表示が合致すれば契約は成立するとしていますので、口頭でも示談は成立します。
ただ、示談成立後に相手が約束した内容を守らなかったり、後で新たな証拠が出てきたりするとさらにトラブルを重ねることになりかねません。特に示談金を分割払いにしたり、後日に受け取ることにした場合など、口頭で成立した具体的な内容を文書化しておくことが賢明です。
◆示談をやり直すことはできるのか
示談の法律効果として忘れてはならないことは、原則として一度成立した示談は、あとで 新たな証拠が出てきたとしてもやり直しはできないということです。ただ、やり直しができなくなるのは、紛争の目的となっている権利についてだけです。通常は、示談契約書の末尾に、「本契約書に記載した以外に権利義務のないことを確認する」というような文言が入れられるのはそのためです。
例外として、交通事故で、示談当時予測もできなかったような後遺症が発生した場合などでは、示談のやり直しは認められます。
不倫調査を行い、絶対的に勝てる不貞行為の証拠収集を現場で行い、その証拠を効果的・法的に利用する適切な方法を教えられる探偵がLove&Free探偵事務所です。
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まずはお気軽にご相談ください。
(「示談調停和解のやり方がわかる」弁護士石原豊明氏著 から一部引用しています)
示談の代理や仲介、法律の専門家の利用について説明しているページはこちら
(慰謝料の金額についてのページはこちら)で案内していますが、この金額は不倫した二人に対する慰謝料を合計した金額です。
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