【名古屋で浮気不倫調査のプロはLove&Free探偵事務所】不貞行為の慰謝料請求で支払督促する | 【名古屋の探偵話しやすさNo.1】浮気不倫調査は確かな実力で証拠を確保|心に寄り添うLove&Free探偵事務所

◆金銭の請求をめぐるトラブルに利用できる

　裁判所の手は借りるものの、費用は安く、簡単で、迅速な債権回収に関するトラブル解決の方法があります。それが「支払督促制度」です。

　この手続きを利用できるのは、金銭や有価証券などを請求する場合に限られていますので、借家の明渡しとか不動産登記の請求などでは利用できません。

　支払督促の最大のメリットは、管轄の簡易裁判所に申立をすると、申立の趣旨の記載から請求に理由がある言い分と認められれば、それが本当かどうか債務者の言い分を聞くこともせず、証拠調べもせずに、支払督促を発令してくれることです。

　もちろん、債務者にも言い分がある場合はありますので、債務者に支払督促が送達されてから、２週間以内に異議を申し立てることを認めています。異議が出されると、通常の訴訟へ移行することになります。

　債務者から異議の申立がなければ、債権者はそれから３０日以内に、仮執行宣言を付けてくれるよう申立をします。仮執行宣言が付けられると、債務名義となりますので、強制執行ができることになります。

　ただ、仮執行宣言付支払督促も債務者に送達され、債務者はこれに異議を申し立てる道が残されています。

◆債務者からの異議申立が出るかどうかが問題

　支払督促が効果を発揮するかどうかのポイントは、債務者が異議申立をするかどうかの一点にかかっています。米屋，酒屋の代金などは異議が出ないのが普通です。異議が出されれば、通常の訴訟へ移行するわけですから、それなら支払督促をせず、いきなり訴訟を起こせばよいことになります。債務者が争う気配がない場合は有効な方法と言えます。

　債務者は、異議申立には何ら理由を述べる必要はなく、時間稼ぎのため、あるいは分割払いの和解をするために異議を申し立てるケースも見られます。

　なお、債務者の主張も聞かずに支払督促を発令するわけですから、異議を申し述べる機会の保証が欠かせません。

　そのため、送達が可能なことが要件で、裁判所の掲示板等に掲げて行う公示送達は許されておりません。

　手数料は、通常の訴訟に必要な金額の半分で、収入印紙を貼って納めます。

支払督促の申立先は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所となります。

支払督促は、債務者が争う気配がない場合は有効な方法です。

ただし、相手の住所・氏名が判明していることが条件です。

不倫調査を行い、絶対的に勝てる不貞行為の証拠収集を現場で行うことを大前提に、その証拠を効果的・法的に利用する適切な方法を教えられる探偵がLove&Free探偵事務所です。信頼のおける弁護士事務所とも提携しています。まずはお気軽にご相談ください。

（「示談調停和解のやり方がわかる」弁護士石原豊明氏著　から一部引用しています）

（慰謝料の金額についてのページはこちら）で案内していますが、この金額は不倫した二人に対する慰謝料を合計した金額です。

慰謝料の請求の仕方について解説しているページはこちら

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