【名古屋で浮気不倫調査のプロに頼むならLove&Free探偵事務所】慰謝料請求する示談の仲介や代理について説明 | 【名古屋の探偵話しやすさNo.1】浮気不倫調査は確かな実力で証拠を確保|心に寄り添うLove&Free探偵事務所

◆相手との交渉がしづらい場合やできない場合には代理人や仲介人を立てる

本人では、相手との交渉が困難な場合があります。借金をしている側から、借金の減額や延期の話を持っていくことは、特に気が弱い人にとっては苦痛であり、また交渉も上手くいかない場合が多いでしょう。こうした場合、代理人あるいは仲介人を頼むという方法もあります。

１　代理人を頼む場合

　代理人は、本人に代わって交渉する権限を本人から委託された人です。その交渉の結果は、本人に帰属し、本人が履行しなければなりません。訴訟では、代理人は弁護士でなければなりません。（訴訟価額が１４０万円以下の簡易裁判所の事件の場合は、特定司法書士でもよい）。しかし、示談の場合の交渉の代理人は必ずしも、弁護士でなくても構いません。友人・知人・親戚の人でもよいのです。ただし、交渉あるいは交渉のための知識にたけた人であることに越したことはありませんが、事件屋のような悪ずれた人はいけません。

　一方、交渉相手が代理人の場合があります。交通事故などで示談の交渉に来るのは、加害者の代理人である保険会社の社員です。これは示談代行付の自動車保険に加害者が加入している場合です。こうした場合、相手はプロですので、専門家（弁護士）の意見を聞くなどして、納得した上で示談することが必要です。

２　仲介人を頼む場合

　仲介とは第三者が当事者双方の中に入って取り次いだり,まとめたりすることをいいます。示談では、仲介人を頼むとスムーズに交渉がまとまることがあります。

　取引関係のトラブルでは、双方の取引先で有力な業者に頼むのもよいでしょうし、業界の大物に依頼するのもよいでしょう。というのは同業者であれば、事情も把握しているでしょうし、また、当事者双方も無理難題や勝手なことが言えず、話がまとまりやすいからです。

◆示談屋などに頼むのは危険

　交通事故や借金の任意整理等の場合に、しばしば示談屋が問題となります。示談屋は、本人に代わって示談交渉をして報酬を得るのですが、こうした示談により報酬を得ることは、法律（弁護士法）で禁止されています。

それだけではなく、示談屋による交渉の結果は、ずさんであったり、後に法外な報酬を請求されて困る場合もありますので、「早期解決」などといううまい話があっても、頼むのは避けるべきです。ヤクザは絶対にいけません。

代理を頼む場合には、代理人の人選は慎重に。

◆なぜ、相談が必要なのか

　一般の人であれば、日常生活においてトラブルはそうそうにあるものではありません。まして、トラブルに２度、３度とぶつかることは少ないでしょう。したがって、トラブルになったとき、法律でどうなっているのか、通常は知らないのが実情です。

　こうした状況では、交渉で自分の主張が正しいのか、相手方にどのようにして欲しいのか、皆目検討もつかない人もいるでしょう。示談は交渉事ですから、自分の主張の根拠と要求は明確にしておかなければなりません。いたずらに法的根拠もなく主張ばかりしていると、お互いが感情的になり、まとまるものもまとまらなくなります。こうしたことがないように、自分でも法律の知識を得ることを心掛け、弁護士等の専門家や法律相談を行っている専門機関に相談することです。

◆弁護士や各種の相談機関での相談

1　弁護士への相談

　弁護士業務の一つに法律相談があります。知人や友人等に弁護士がいなければ、都道府県等の自治体の法律相談室（無料）や各弁護士会（有料）に行けば弁護士が相談に応じてくれます。また、各弁護士会には仲裁センターがあり、紛争当事者の仲裁による解決を行っています。

　ただし、弁護士に対する相談は、費用の上で限られた時間となりますので、質問事項はメモして行く、見てもらいたい資料等を持参するなどして、要領のよい相談をすることが大切です。

２　各種の専門機関の活用

　トラブルが起きた場合、役所や専門機関の相談所に相談するのもよいでしょう。こうした役所の相談窓口や専門機関は前記の他にも多数あり、その道の専門家が相談に応じており、トラブル解決のための仲介やあっせんをしている所もあります。また、業界の団体が運営している機関もあります。ただし、これは絶対のものではありません。最後は訴訟での解決にあります。

相談は法律の専門家である弁護士や各種専門の相談機関で。

◆弁護士への相談・頼み方

　示談交渉をする場合は弁護士に依頼しなければならないというものではありません。ちょっとしたトラブルの交渉では、当事者同士が話し合うのが通常です。また、調停を申し立てる場合には、ほとんどは申立書の作成には裁判所の事務官が相談に乗ってくれますし、調停が開始されれば調停委員がアドバイスしてくれるので特に弁護士などの専門家に依頼する必要はありません。

　ただし、法律相談所などでの相談は大いに活用すべきです。また、話し合いがつかず、訴訟となった場合には、弁護士への事件の依頼を検討してください。訴訟は厳格な要件の基に進行していくので、専門的なテクニックが物を言うからです。弁護士に相談あるいは依頼する場合、知人や友人に弁護士がいる場合には、その人に頼むのがよいでしょう。親身に対処してくれるからです。もし、そうした人がいない場合には、弁護士会などの法律相談を通じて、相談・依頼するとよいでしょう。もちろん弊社からも頼もしい弁護士先生をご紹介いたします。

　不倫調査を行い、絶対的に勝てる不貞行為の証拠収集を現場で行い、その証拠を効果的・法的に利用する適切な方法を教えられる探偵がLove&Free探偵事務所です。

　信頼のおける弁護士事務所とも提携しています。示談のサポートも弁護士の先生に相談しながら進められます。代理人や仲介人もお願いできます。

まずはお気軽にご相談ください。

（「示談調停和解のやり方がわかる」弁護士石原豊明氏著　から一部引用しています）

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